1.当時のご状況
| 相談者 | お父様（60代・上尾市在住）および 長女様（40代・都内在住） |
| 家族構成 | 父・母（ともに60代）、長女様、二女様（県外在住） |
| 信託財産 | 実家不動産（上尾市）、金銭（300万円） |
2. 抱えていた不安と問題点
上尾市内で夫婦二人暮らしをしている60代のお父様からのご相談でした。お二人とも現在は非常に健康ですが、「将来」に対する強い危機感をお持ちでした。
娘さん二人はすでに嫁いで持ち家があり、将来誰も実家に戻る予定はありません。
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実家が「負動産（空き家）」になる恐怖：
将来、自分たちが老人ホームに入所した際、実家が空き家になってしまう。誰も住まない家の固定資産税や維持費を娘たちに払わせたくない。
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認知症による「売却凍結」リスク：
いざ施設に入るタイミングで認知症になっていた場合、親名義の不動産は売却できなくなると知り、「元気な今のうちに対策をしておきたい」と長女様を伴ってご相談にいらっしゃいました。
「自分たちが元気なうちに、家を売る準備をしておかなければ、将来子供たちの重荷になってしまう」と、具体的な解決策を求めておられる状況でした。
3. かなでのご提案・解決策（家族信託の設計）
お父様が元気なうちに、実家の管理・売却権限を信頼できる長女様に託しておく「不動産管理・処分型」の家族信託をご提案しました。
● 委託者（不動産を預ける人）：お父様
● 受託者（不動産を管理・売却する人）：長女様
● 受益者（売却代金などの利益を得る人）：お父様（第二受益者：お母様）
● 信託終了時の帰属権利者：長女様・二女様（※売却せず残った場合）
具体的な手続きの流れ
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信託契約の締結と登記：
お父様と長女様の間で信託契約を結び、実家の名義（形式上の所有権）を長女様に変更する「信託登記」を行いました。これにより、長女様が単独で不動産会社との媒介契約や売買契約を行えるようになりました。
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信託口口座の開設：
実家の維持管理費（固定資産税や火災保険料など）を支払うため、また将来実家を売却した際のお金の受け皿として、長女様が管理する信託専用の口座を開設しました。
4. 解決した後の結果とご家族の変化
ご両親が60代という早い段階で対策を打ったことで、将来の大きな不安が完全に払拭されました。
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いつでもスムーズに売却可能に：
将来、ご両親が施設に入所して実家が空き家になった際、長女様が「自分の名義」としてすぐに実家を売却できるようになりました。ご両親の認知機能低下を心配する必要がありません。
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売却代金は「親のため」に使える：
受益者（利益を受ける人）はお父様のままであるため、家を売ったお金には贈与税はかかりません。売却代金は信託口口座に入り、そのままご両親の施設費用として長女様が支払うことができます。
お父様からは、「娘たちに迷惑をかけるかもしれないという心の重荷が取れました。これで安心して老後の生活を楽しめます」と、大変晴れやかな笑顔をいただきました。
5. 担当司法書士よりメッセージ
家族信託は「認知症になってから」では手遅れです。契約にはご本人のしっかりとした意思能力が必要不可欠だからです。
今回のケースのように、60代でまだまだお元気なうちから「将来の空き家対策」として家族信託を活用する方が、上尾市でも非常に増えています。「まだまだ元気だから大丈夫」と思わず、健康な今だからこそ、ご家族で将来について話し合ってみませんか？
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